健康経営支援サービスとは？種類別の比較・選び方とおすすめサービス15選
「健康経営を進めたいけれど、何から始めればいいのかわからない」
「健康経営優良法人の認定取得に向けて、自社に合うサービスを比較したい」
このような悩みを持つ企業の人事・総務担当者、または経営者の方に向けて、
本記事では
・健康経営支援サービスの種類
・メリット/デメリット
・選び方
・おすすめサービス15選をわかりやすく整理します。
健康経営は、単なる福利厚生ではありません。
従業員の健康状態は、離職率・生産性・採用力・組織の安定に直結します。
とはいえ、健康経営の施策は多岐にわたり、担当者だけで全てを回すのは難しいのが現実です。
そこで重要になるのが、
自社の状況に合った健康経営支援サービスを選び、無理なく継続できる形に整えることです。
健康経営支援サービスとは
健康経営支援サービスとは、
企業が従業員の健康課題を改善し、健康経営を推進するために活用できる外部サービスの総称です。
健康診断やストレスチェックの運用支援だけでなく、
運動・栄養・睡眠などの健康増進施策、制度設計、効果測定まで幅広い支援が含まれます。
たとえば以下のような支援が代表的です。
①健康診断データの管理・集計・分析
②ストレスチェックの実施・集団分析
③保健指導（特定保健指導など）
④運動・栄養・睡眠に関するセミナーやプログラム
⑤健康経営のロードマップ作成、推進体制づくり
⑥健康経営優良法人の認定取得支援
健康経営は“やることが多い”からこそ、外部サービスを活用することで、
担当者の負担を増やさず成果を出すことが可能になります。
健康経営支援サービスが注目される背景
健康経営が注目される背景には、次のような社会変化があります。
・採用難・人材不足が進み「働きやすさ」が企業価値になっている
・メンタル不調・休職・離職が増え、早期予防が重要になっている
・リモート/ハイブリッドの普及で、運動不足・睡眠不足・孤立が増えている
・人的資本経営の流れで「健康」が経営課題として扱われるようになった
健康経営は、
従業員を守るだけでなく、企業の成長戦略としても重要性が増しています。
健康経営優良法人認定制度との関係
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が推進する健康経営の認定制度です。
認定取得を目指す企業では、次のような流れで取り組みが求められます。
・健康課題の把握（現状分析）
・施策の実行（運動・栄養・睡眠・メンタルなど）
・効果検証（改善状況の測定）
・継続運用（社内制度として定着）
つまり健康経営支援サービスは、
認定取得に必要な実行と運用を支える手段として非常に有効です。
健康経営支援サービスの5つの種類と特徴（メリット・デメリット付き）
健康経営支援サービスは、企業が抱える課題に応じて選ぶべきものが変わります。
ここでは代表的なサービスを5つのカテゴリーに分けて、
概要とメリット・デメリットを整理します。
健康経営は「どのサービスを入れるか」以上に、
①参加率をどう作るか
②効果をどう測るか
③習慣化をどう設計するかで成果が決まります。
そして多くの企業で見落とされやすい“土台”が睡眠です。
睡眠が崩れていると、運動や食事の改善も定着しにくく、投資対効果が下がりやすくなります。
①健康管理アプリ・クラウドサービス
健康管理アプリ・クラウドサービスは、
健康診断結果やストレスチェックデータなどを一元管理・分析し、可視化するシステムです。
いわゆる人事健康担当者の業務効率化システムです。
多くはクラウド型で提供されており、初期投資を抑えやすい点が特徴です。
健康データの管理効率化と、健康課題の把握を目指す企業に適しています。
メリット
・オンラインでアクセスでき、場所を選ばず利用できる
・煩雑な健康データ管理が大幅に効率化できる
・データ検索・分析が容易になり、課題が見えやすい
・具体的な対策を立てやすくなる
・担当者の事務負担軽減やコスト削減につながる
デメリット
・インターネット環境が必須（クラウド型の場合）
・パッケージ型が多く、独自運用は調整が必要
・利用料などランニングコストがかかる
・従業員のシステム習熟に時間が必要
・個人情報を扱うためセキュリティ対策が重要
②健康増進プログラム・保健指導（運動・栄養・睡眠など）
健康増進プログラムでは、従業員の主体的な健康行動を後押しします。
運動不足解消のセミナーや社内運動イベント、
栄養バランスに関する食事指導、禁煙支援プログラムなどが代表例です。
また、健康診断結果に基づき保健師や管理栄養士が支援する
「特定保健指導」もこのカテゴリーに含まれます。
従業員の健康意識の底上げや、生活習慣の改善に直接アプローチしたい企業に適しています。
メリット
・従業員の健康意識向上につながる
・生活習慣病の予防・改善が期待できる
・医療費抑制につながる可能性がある
・従業員同士のコミュニケーション活性化が期待できる
デメリット
・改善してほしい人に届かず意識の高い人だけ参加してしまう
・参加率が低い場合は効果が出にくい
・単発施策だけだと継続しにくい
③メンタルヘルスケア・ストレスチェックサービス
メンタルヘルスケア・ストレスチェックサービスは、
従業員の心の健康を守ることを目的としています。
ストレスチェックの実施支援、結果の集団分析、相談窓口設置などを通じて、
休職や離職を未然に防ぎ、職場環境の改善を支援します。
メリット
・メンタル不調の早期発見・対応につながる
・職場環境の課題発見と改善に役立つ
・法的義務（ストレスチェック実施等）を適切に履行できる
デメリット
・プライバシーへの最大限の配慮が必要
・ストレスチェック同様、実施のみで終わると形骸化しやすい
・分析→改善→再測定まで回す必要があるが現状、有効な改善サービスが少ない
④セルフケア研修・福利厚生サービス（健康増進につながる福利厚生）
セルフケア研修は、従業員が自分の健康状態に関心を持ち、
ストレス対処法や健康的な生活習慣を学ぶ機会を提供します。
福利厚生サービスは、スポーツジム利用補助、健康診断・人間ドック補助、
食事補助、リフレッシュ休暇など、企業が従業員の健康維持を支える制度です。
メリット
・従業員のセルフケア能力が向上する
・従業員満足度や定着率向上につながりやすい
デメリット
・任意参加の場合、参加率が課題になりやすい
・従業員ニーズや働き方など自社に合わないと利用が進まない可能性がある
⑤健康経営コンサルティング
健康経営コンサルティングは、導入計画の策定から
施策実行、効果測定、改善提案、認定取得までを伴走支援するサービスです。
「何から始めればよいかわからない」段階から相談でき、
戦略的に健康経営を推進したい企業に適しています。
メリット
・社内に専門知識がなくても導入・推進しやすい
・自社課題に合わせた施策提案が受けられる
・健康経営優良法人認定取得に向けた支援が受けられる
デメリット
・従業員の改善や支援をするわけではないので成果の差が出る可能性がある
・認定がゴールになり、従業員が置き去り、またコンサル依存にならないよう
企業側の主体性も必要
健康経営支援サービス導入の3つのメリット
⑴健康管理業務の効率化と担当者の負担軽減
健康経営は、健康診断・ストレスチェック・施策運用・効果測定など、
やることが多い分、担当者の負担が増えやすい領域です。
支援サービスを導入することで、
集計や運用が効率化され、担当者の工数を減らしながら施策の質を上げることができます。
⑵従業員の健康課題の可視化と改善
健康経営で重要なのは「とりあえず何かやる」ではなく、
自社の課題を把握し優先順位をつけることです。
サービスを活用することで、課題が見えやすくなり、改善施策を打ちやすくなります。
⑶従業員の生産性向上
健康経営のゴールは「健康にすること」だけではありません。
従業員が力を発揮できる状態をつくることが目的です。
睡眠・運動・栄養・メンタルが整うことで、
集中力や判断力が上がり、結果的に企業全体の生産性向上につながります。
健康経営支援サービスのデメリットと注意点
導入・運用コストがかかる
健康経営支援サービスは導入費・利用料・運用工数などコストが発生します。
ただし健康経営は、休職・離職・生産性低下による損失を防ぐ投資でもあります。
従業員の参加率が課題になる場合がある
良い施策でも参加率が低いと成果が出ません。
短時間・オンライン・アーカイブなど参加しやすい仕組みを整えることが重要です。
効果測定や成果設計がなくスタートしている
健康経営は効果測定〜改善まで実施しているサービスが少ないのが現状。
セミナーのみ、計測のみなど単発施策ではなく全体設計を行い
従業員を巻き込んで成果につなげることが重要です。
自社に合った健康経営支援サービスの選び方
①「健康課題」ではなく「困っている業務」を言語化する
「何をすればいいかわからない」の正体は、業務が整理できていないことが多いです。
まずは人事・総務が困っている業務を具体化しましょう。
例）
・健診管理が煩雑で回っていない
・高ストレス者対応のフローが曖昧
・施策を打っても参加率が上がらない
・効果を数字で説明できない
②「単発で終わる施策」か「仕組み化できる施策」かを見極める
単発イベントで終わると健康経営は形骸化します。
継続運用できる仕組みがあるかが重要です。
③「担当者が楽になる設計」になっているか確認する
担当者が疲弊すると健康経営は続きません。
事務局支援・周知テンプレ・運用代行・レポート提出など、
担当者の手離れができるサービスが理想です。
④「参加率が上がる仕掛け」があるかを見る
参加率が低い施策は成果が出にくいです。
短時間・アーカイブ・導線設計・管理職巻き込みなど、
参加率が上がる仕掛けがあるか確認しましょう。
⑤「効果測定の指標」が最初から設計されているか
健康経営は経営層への説明が必要です。
不眠度、ストレス、欠勤・休職、満足度、参加率など、
測定指標を決めてから導入すると成功しやすくなります。
⑥ 自社の従業員の課題や状況にカスタマイズ可能か
同じ規模でも業種・勤務形態・年齢構成で課題は異なります。
内容や実施形式を自社仕様に調整できるかが重要です。
・属性に合わせて内容を調整できるか
・シフト/拠点/在宅など働き方に合わせられるか
・参加率が上がる運用支援があるか
・効果測定も自社の課題や目的に合わせて設計できるか
【タイプ別】おすすめ健康経営支援サービス比較
健康管理システムおすすめ5選を比較
① Growbase（ウェルネス・コミュニケーションズ）
導入実績1,000社以上の豊富なノウハウを誇るクラウド型健康管理システム。
健康診断結果、ストレスチェック、就業制限、面談記録など、
産業保健に関するあらゆる情報をクラウド上で一括管理・分析できる。
特に健診予約から結果回収、事後措置までのプロセスを自動化する機能に優れており、
煩雑な事務作業を大幅に削減可能。API連携による外部データとの紐付けなど、拡張性も高い。
従業員数1,000名以上の大手企業や、拠点が複数ある企業向き。
料金：月額利用料によるサブスク型
▶︎サービス詳細
② Carely（iCARE）
「働くひとと組織の健康」を創ることを目的とした、人事労務と産業保健の専門性を
融合させたプラットフォーム。健診管理やストレスチェックに加え、
過重労働対策の自動抽出やダッシュボードによる健康リスクの可視化が強み。
法令遵守を徹底するためのタスク管理機能が充実しており、産業医や看護師との
スムーズな情報共有をサポートする。健康経営を戦略的に推進したい企業や、
法令対応を効率化したい中堅・大手企業向き。
料金：月額利用料によるサブスク型
▶︎サービス詳細
③ newbie（マイクロウェーブ）
中堅企業での使いやすさを追求し、
必要最小限の機能でスマートな運用を実現する健康管理システム。
問診、産業医面談記録、ストレスチェック、ダッシュボードといった基本機能を備え、
ITに詳しくない担当者でも直感的に操作できるシンプルなUIが特徴。
導入までのスピードが速く、紙管理からのスムーズなデジタル移行を支援する。
コストを抑えつつ、まずは標準的な健康管理体制を整えたい従業員数100名〜1,000名程度の企業向き。
料金：月額利用料によるサブスク型
▶︎サービス詳細
④ HM-neo（NTTグループ）
NTTグループの長年の運用実績に基づき、
産業保健スタッフの実務効率化を徹底的に追求したシステム。
対象者の健康情報を一画面に集約して表示できる「一画面統合」機能により、
面談時の状況把握がスムーズに行える。未受診者への一括督促や受診勧奨の自動化など、
人事担当者の作業負担を軽減する機能が豊富。強固なセキュリティ環境を求める企業や、
複雑な管理体制を持つ従業員数1,000名以上の大手企業向き。
料金：初期費用＋月額利用料（プランにより異なる）
▶︎サービス詳細
⑤ Be Health（エヌ・エイ・シー）
PCやシステムに不慣れな人でも直感的に操作できる健康管理システム。
産業保健業務に長年携わった中で得られた知見を活かし、「本当に必要な機能だけを厳選した」
シンプルなデザインが特徴。ニーズに合わせて柔軟にカスタマイズでき、
たとえば診断基準を学会基準から自社基準への変更、その他、
休職者情報・休職履歴・面談予定・復職予定・復職条件・作業歴などの管理機能を追加することも可能。
料金体系は「買い切り型」「サブスク型」から企業のニーズに合わせて選択可能。
必要に応じて、紙データの登録などにもオプション対応可能。従業員規模500名以上の企業向き。
料金：買い切り型orサブスク型から選択可能
▶︎サービス詳細
健康支援プログラム・保健指導サービスおすすめ5選を比較
①Lifree株式会社（睡眠×健康経営支援プログラム）
睡眠を軸に、従業員の疲労回復・集中力向上・メンタル土台の安定を目指すプログラム。
産業保健の現場で注目される「睡眠改善」に特化し、実行しやすい内容設計で
高い参加率と行動変容を実現する。セミナー実施後のフォローアップや
継続的な運用設計までトータルで支援可能。
睡眠不足による生産性低下（プレゼンティーズム）の解消や、
メンタル不調・離職予防とパフォーマンス向上の両立を狙う企業向き。
料金：利用人数・プログラム規模に応じた個別見積もり
▶︎サービス詳細
2. スマート相談室
従業員のモヤモヤを解消し、メンタル不調を未然に防ぐことに特化した
「法人向けオンライン相談窓口」です。
カウンセリングだけでなく、コーチングや医師への相談、ハラスメント窓口の設置など、
幅広い悩みに対応できる体制を構築。専門のカウンセラーが相談者に寄り添い、
個人のメンタルケアから組織課題の発見までを一貫して支援します。
深刻な不調に至る前の「未病」段階でアプローチしたい企業や、従業員満足度を高めたい組織向き。
料金：従業員数に応じた月額定額制（サブスク型）
▶︎サービス詳細
3. Linkage（リンケージ）
オンライン健康支援や生活習慣改善プログラムを中心に、高い法人継続率を誇る支援サービス。
禁煙支援や重症化予防、メンタルヘルスケアなど、企業のニーズに合わせて多様な
プログラムを柔軟に導入できるのが特徴。場所を選ばないオンライン形式のため、
リモートワーク中心の組織でも定着しやすい。従業員の健康習慣形成を重視し、
オンラインで効率的に改善施策を回したい企業向き。
料金：導入プログラムに応じたサブスク型または成果報酬型
▶︎サービス詳細
4. 特定保健指導サービス
健康診断の結果に基づき、生活習慣病のリスクが高い層に対して
専門職（保健師・管理栄養士）が個別支援を行うサービス。
動機付け支援から、食事・運動に関する具体的な行動計画の設計まで、
医学的エビデンスに基づいた指導を実施する。メタボリックシンドローム該当者の減少や
将来的な医療費抑制を明確な目標とする企業、または高リスク層の従業員が多い職場向き。
料金：対象人数に応じた従量課金制（健保組合との連携も可能）
5. RIZAP（法人向けプログラム）
「運動×食事×行動変容」のメソッドを活かし、従業員の運動習慣づくりや
体力向上を支援する実践型プログラム。単なる知識提供に留まらず、プロの指導による
「実践」を重視し、デスクワーク中心の職場で多い肩こり・腰痛などの
コンディション改善にも直結させる。従業員の運動不足解消だけでなく、
組織全体の活力を高め、目に見える形での行動変容を定着させたい企業向き。
料金：実施回数・参加人数に応じたパッケージ料金
▶︎サービス詳細
健康経営コンサルティングおすすめ5選を比較
1. SOMPOヘルスサポート（SOMPO健康経営支援）
健康経営のデータ分析からコンセプト設計、体制構築、施策提案、
効果測定までを一貫して提供するコンサルティングサービス。
自社の状況に最適化した「戦略マップ」の作成や推進体制の支援など、
上流工程からの丁寧な設計が特徴。保険グループとしての知見を活かし、
認定取得を見据えたPDCAサイクルをトータルでサポートする。
自社の健康経営基盤を戦略的に構築し、着実な成果を求める企業向き。
料金：支援範囲に応じた個別見積もり
▶︎サービス詳細
2. アドバンテッジリスクマネジメント（健康経営支援サービス）
従業員が心身ともに健康で、かつ意欲的に働ける環境づくりを専門コンサルタントが
支援するサービス。健康経営度調査の結果分析に基づき、組織の本質的な課題を特定。
定量・定性の両面から推進計画の土台づくりを行い、具体的かつ実効性の高い施策設計を行う。
自社の健康経営の現在地を客観的に把握し、データに基づいた緻密な戦略運用を進めたい企業向き。
料金：コンサルティング内容に応じた個別見積もり
▶︎サービス詳細
3. アポプラスキャリア（健康経営コンサルティング）
健康経営優良法人の認定取得支援を軸に、経営層への意識付けから
具体的な施策立案・実行までをトータルでサポートする。
産業医や産業保健師といった専門職の「現場の実践知見」を提案に反映できる点が強み。
専門家の視点を取り入れた質の高い健康施策を、スピード感を持って展開できる。
これから健康経営を本格的にスタートさせたい、あるいは確実に認定取得を目指したい企業向き。
料金：プロジェクト単位のパッケージまたは個別見積もり
▶︎サービス詳細
4. エムスリーヘルスデザイン（健康経営コンサルティング）
医療業界大手エムスリーグループの知見とネットワークを活かし、
認定取得支援に留まらない「自走できる健康経営」を支援するサービス。
健康診断やストレスチェックのデータ分析に基づき、課題を精緻に可視化した上で、
管理栄養士や心理師などの専門家によるオーダーメイドの施策を設計する。
自社開発の健康管理システムや産業医サービスとの連携も強み。
データに基づいた高度な分析と、医療の専門的知見を両立させた本質的な改善を求める企業向き。
料金：支援内容・企業規模に応じた個別見積もり
▶︎サービス詳細
5. エムステージ（健康経営トータルサポート）
産業保健体制の構築から健康診断の実施、メンタルヘルス対策まで、
健康経営に関するあらゆる課題に対応可能な総合支援サービス。
累計2,000社以上の豊富な支援実績に基づき、現状の把握から課題解決に向けた
最適なソリューションをワンストップで提供する。窓口を一本化し、
産業保健領域全般の業務効率化と健康経営の推進を同時に実現したい企業向き。
料金：サービス利用範囲に応じた月額または個別見積もり
▶︎サービス詳細
健康経営支援サービスに関するよくある質問
Q1.中小企業でも導入できますか？
はい、2、30名から導入可能です。
特に100〜500名規模では、
外部サービスを使った方が担当者負担を増やさず成果が出やすい傾向があります。
Q2.費用相場はどのくらいですか？
種類によって幅があります。
・例）30名〜50名規模：睡眠等の状態テスト＋セミナーの場合 約25万円〜
・例）100名〜規模：睡眠状態テスト＋セミナー＋睡眠改善プログラム 約150万〜
Q3.どのサービスから始めるべきですか？
おすすめは次の順番です。
①現状把握（課題の見える化）
②参加率が取りやすい施策（睡眠・疲労回復など）
③効果測定→改善→継続運用
最初から完璧を目指すより、小さく始めて成果が出る形に育てるのが成功のコツです。
まとめ
健康経営支援サービスは、健康経営を“やりっぱなし”にせず、
成果につながる形で運用するための強力な手段です。
特に中堅企業では、担当者の負担を抑えながら
・健康管理業務の効率化
・健康課題の可視化と改善
・生産性向上
を実現しやすくなります。
サービス選びでは、機能の多さよりも
・自社の課題に合っているか
・参加率が上がる仕掛けがあるか
・効果測定まで設計できるか
・カスタマイズできるか
を軸に比較することで、健康経営が“継続して成果が出る状態”になります。
睡眠に困ったときは専門家に相談を
「仕事が忙しくて睡眠時間を確保できない」「寝ても疲れが取れない」という方は、
睡眠の専門家に相談することで解決策を見つけることができます。
Lifree株式会社では、ビジネスパーソン向けに
パフォーマンスを最大化するための睡眠改善プログラムを提供しています。
睡眠の質を高め、日中の生産性を向上させる具体的な方法を知りたい方は
ぜひLifree株式会社までお問い合わせください。
