健康経営支援サービスとは？種類別の比較・選び方とおすすめサービス15選

「健康経営を進めたいけれど、何から始めればいいのかわからない」
「健康経営優良法人の認定取得に向けて、自社に合うサービスを比較したい」

このような悩みを持つ企業の人事・総務担当者、または経営者の方に向けて、
本記事では
・健康経営支援サービスの種類
・メリット/デメリット
・選び方
・おすすめサービス15選をわかりやすく整理します。

健康経営は、単なる福利厚生ではありません。
従業員の健康状態は、離職率・生産性・採用力・組織の安定に直結します。
とはいえ、健康経営の施策は多岐にわたり、担当者だけで全てを回すのは難しいのが現実です。

そこで重要になるのが、
自社の状況に合った健康経営支援サービスを選び、無理なく継続できる形に整えることです。

健康経営支援サービスとは

健康経営支援サービスとは、
企業が従業員の健康課題を改善し、健康経営を推進するために活用できる外部サービスの総称です。
健康診断やストレスチェックの運用支援だけでなく、
運動・栄養・睡眠などの健康増進施策、制度設計、効果測定まで幅広い支援が含まれます。

たとえば以下のような支援が代表的です。

①健康診断データの管理・集計・分析
②ストレスチェックの実施・集団分析
③保健指導（特定保健指導など）
④運動・栄養・睡眠に関するセミナーやプログラム
⑤健康経営のロードマップ作成、推進体制づくり
⑥健康経営優良法人の認定取得支援

健康経営は“やることが多い”からこそ、外部サービスを活用することで、
担当者の負担を増やさず成果を出すことが可能になります。

健康経営支援サービスが注目される背景

健康経営が注目される背景には、次のような社会変化があります。

・採用難・人材不足が進み「働きやすさ」が企業価値になっている
・メンタル不調・休職・離職が増え、早期予防が重要になっている
・リモート/ハイブリッドの普及で、運動不足・睡眠不足・孤立が増えている
・人的資本経営の流れで「健康」が経営課題として扱われるようになった

健康経営は、
従業員を守るだけでなく、企業の成長戦略としても重要性が増しています。

健康経営優良法人認定制度との関係

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が推進する健康経営の認定制度です。
認定取得を目指す企業では、次のような流れで取り組みが求められます。

・健康課題の把握（現状分析）
・施策の実行（運動・栄養・睡眠・メンタルなど）
・効果検証（改善状況の測定）
・継続運用（社内制度として定着）

つまり健康経営支援サービスは、
認定取得に必要な実行と運用を支える手段として非常に有効です。

健康経営支援サービスの5つの種類と特徴（メリット・デメリット付き）

健康経営支援サービスは、企業が抱える課題に応じて選ぶべきものが変わります。
ここでは代表的なサービスを5つのカテゴリーに分けて、
概要とメリット・デメリットを整理します。

健康経営は「どのサービスを入れるか」以上に、

①参加率をどう作るか
②効果をどう測るか
③習慣化をどう設計するかで成果が決まります。

そして多くの企業で見落とされやすい“土台”が睡眠です。
睡眠が崩れていると、運動や食事の改善も定着しにくく、投資対効果が下がりやすくなります。

健康管理アプリ・クラウドサービス

健康管理アプリ・クラウドサービスは、
健康診断結果やストレスチェックデータなどを一元管理・分析し、可視化するシステムです。
いわゆる人事健康担当者の業務効率化システムです。

多くはクラウド型で提供されており、初期投資を抑えやすい点が特徴です。
健康データの管理効率化と、健康課題の把握を目指す企業に適しています。

メリット
・オンラインでアクセスでき、場所を選ばず利用できる
・煩雑な健康データ管理が大幅に効率化できる
・データ検索・分析が容易になり、課題が見えやすい
・具体的な対策を立てやすくなる
・担当者の事務負担軽減やコスト削減につながる

デメリット
・インターネット環境が必須（クラウド型の場合）
・パッケージ型が多く、独自運用は調整が必要
・利用料などランニングコストがかかる
・従業員のシステム習熟に時間が必要
・個人情報を扱うためセキュリティ対策が重要

健康増進プログラム・保健指導（運動・栄養・睡眠など）

健康増進プログラムでは、従業員の主体的な健康行動を後押しします。
運動不足解消のセミナーや社内運動イベント、
栄養バランスに関する食事指導、禁煙支援プログラムなどが代表例です。

また、健康診断結果に基づき保健師や管理栄養士が支援する
「特定保健指導」もこのカテゴリーに含まれます。
従業員の健康意識の底上げや、生活習慣の改善に直接アプローチしたい企業に適しています。

メリット
・従業員の健康意識向上につながる
・生活習慣病の予防・改善が期待できる
・医療費抑制につながる可能性がある
・従業員同士のコミュニケーション活性化が期待できる

デメリット
・改善してほしい人に届かず意識の高い人だけ参加してしまう
・参加率が低い場合は効果が出にくい
・単発施策だけだと継続しにくい

メンタルヘルスケア・ストレスチェックサービス

メンタルヘルスケア・ストレスチェックサービスは、
従業員の心の健康を守ることを目的としています。
ストレスチェックの実施支援、結果の集団分析、相談窓口設置などを通じて、
休職や離職を未然に防ぎ、職場環境の改善を支援します。

メリット
・メンタル不調の早期発見・対応につながる
・職場環境の課題発見と改善に役立つ
・法的義務（ストレスチェック実施等）を適切に履行できる

デメリット
・プライバシーへの最大限の配慮が必要
・ストレスチェック同様、実施のみで終わると形骸化しやすい
・分析→改善→再測定まで回す必要があるが現状、有効な改善サービスが少ない

セルフケア研修・福利厚生サービス（健康増進につながる福利厚生）

セルフケア研修は、従業員が自分の健康状態に関心を持ち、
ストレス対処法や健康的な生活習慣を学ぶ機会を提供します。
福利厚生サービスは、スポーツジム利用補助、健康診断・人間ドック補助、
食事補助、リフレッシュ休暇など、企業が従業員の健康維持を支える制度です。

メリット
・従業員のセルフケア能力が向上する
・従業員満足度や定着率向上につながりやすい

デメリット
・任意参加の場合、参加率が課題になりやすい
・従業員ニーズや働き方など自社に合わないと利用が進まない可能性がある

健康経営コンサルティング

健康経営コンサルティングは、導入計画の策定から
施策実行、効果測定、改善提案、認定取得までを伴走支援するサービスです。
「何から始めればよいかわからない」段階から相談でき、
戦略的に健康経営を推進したい企業に適しています。

メリット
・社内に専門知識がなくても導入・推進しやすい
・自社課題に合わせた施策提案が受けられる
・健康経営優良法人認定取得に向けた支援が受けられる

デメリット
・従業員の改善や支援をするわけではないので成果の差が出る可能性がある
・認定がゴールになり、従業員が置き去り、またコンサル依存にならないよう
　企業側の主体性も必要

健康経営支援サービス導入の3つのメリット

健康管理業務の効率化と担当者の負担軽減

健康経営は、健康診断・ストレスチェック・施策運用・効果測定など、
やることが多い分、担当者の負担が増えやすい領域です。
支援サービスを導入することで、
集計や運用が効率化され、担当者の工数を減らしながら施策の質を上げることができます。

従業員の健康課題の可視化と改善

健康経営で重要なのは「とりあえず何かやる」ではなく、
自社の課題を把握し優先順位をつけることです。
サービスを活用することで、課題が見えやすくなり、改善施策を打ちやすくなります。

従業員の生産性向上

健康経営のゴールは「健康にすること」だけではありません。
従業員が力を発揮できる状態をつくることが目的です。
睡眠・運動・栄養・メンタルが整うことで、
集中力や判断力が上がり、結果的に企業全体の生産性向上につながります。

健康経営支援サービスのデメリットと注意点

導入・運用コストがかかる

健康経営支援サービスは導入費・利用料・運用工数などコストが発生します。
ただし健康経営は、休職・離職・生産性低下による損失を防ぐ投資でもあります。

従業員の参加率が課題になる場合がある

良い施策でも参加率が低いと成果が出ません。
短時間・オンライン・アーカイブなど参加しやすい仕組みを整えることが重要です。

効果測定や成果設計がなくスタートしている

健康経営は効果測定〜改善まで実施しているサービスが少ないのが現状。
セミナーのみ、計測のみなど単発施策ではなく全体設計を行い
従業員を巻き込んで成果につなげることが重要です。

自社に合った健康経営支援サービスの選び方

①「健康課題」ではなく「困っている業務」を言語化する

「何をすればいいかわからない」の正体は、業務が整理できていないことが多いです。
まずは人事・総務が困っている業務を具体化しましょう。

例）
・健診管理が煩雑で回っていない
・高ストレス者対応のフローが曖昧
・施策を打っても参加率が上がらない
・効果を数字で説明できない

②「単発で終わる施策」か「仕組み化できる施策」かを見極める

単発イベントで終わると健康経営は形骸化します。
継続運用できる仕組みがあるかが重要です。

③「担当者が楽になる設計」になっているか確認する

担当者が疲弊すると健康経営は続きません。
事務局支援・周知テンプレ・運用代行・レポート提出など、
担当者の手離れができるサービスが理想です。

④「参加率が上がる仕掛け」があるかを見る

参加率が低い施策は成果が出にくいです。
短時間・アーカイブ・導線設計・管理職巻き込みなど、
参加率が上がる仕掛けがあるか確認しましょう。

⑤「効果測定の指標」が最初から設計されているか

健康経営は経営層への説明が必要です。
不眠度、ストレス、欠勤・休職、満足度、参加率など、
測定指標を決めてから導入すると成功しやすくなります。

⑥ 自社の従業員の課題や状況にカスタマイズ可能か

同じ規模でも業種・勤務形態・年齢構成で課題は異なります。
内容や実施形式を自社仕様に調整できるかが重要です。

・属性に合わせて内容を調整できるか
・シフト/拠点/在宅など働き方に合わせられるか
・参加率が上がる運用支援があるか
・効果測定も自社の課題や目的に合わせて設計できるか

【タイプ別】おすすめ健康経営支援サービス比較

健康管理システムおすすめ5選を比較

①Growbase（旧：ヘルスサポートシステム）（ウェルネス・コミュニケーションズ）
　クラウド型健康管理システムで、健康診断・ストレスチェック等の
　データ管理から分析まで一元化できます。導入実績1,000社以上と豊富です。

②Carely（iCARE）
　産業保健・健康管理情報プラットフォームとして、
　健康診断管理・過重労働対策・ストレスチェック・面談管理をカバー。
　ダッシュボードによる可視化も強みです。

特徴
・運動習慣づくりや体力向上を目的とした法人向けプログラムを提供
・「運動×食事×行動変容」の設計が得意で、実践型の施策として導入しやすい
・従業員の健康増進だけでなく、コンディション改善・パフォーマンス向上の文脈にもつなげやすい

向いている企業
・運動不足や体力低下が課題になっている企業
・デスクワーク中心で肩こり・腰痛・不調が多い職場
・“やるだけ”ではなく、行動変容として運動習慣を定着させたい企業

健康経営コンサルティングおすすめ5選を比較

1) SOMPOヘルスサポート株式会社（SOMPO健康経営支援）

特徴
健康経営データ分析・コンセプト設計・体制構築・施策提案・効果測定まで一貫したコンサルティングが可能なサービス。自社に合わせた戦略マップ作成や推進体制支援も行っています。

向いている企業
自社の健康経営基盤を戦略として設計し、認定取得も見据えてPDCAまで伴走してほしい企業。

2) アドバンテッジ・リスクマネジメント株式会社（健康経営支援サービス）

特徴
従業員が快適に働く環境づくりや健康経営の本質的課題解決を専門コンサルタントが支援。健康経営度調査や推進計画の土台づくりも実施します。

向いている企業
健康経営度評価をしっかり把握し、定量・定性の両面から施策設計・運用を進めたい場合。

3) 株式会社アポプラスキャリア（健康経営コンサルティング）

特徴
健康経営優良法人の認定取得支援を中心に、経営層の動機付けから施策立案・実行までトータルサポートします。産業医・産業保健師の実践知見を活用した提案が可能です。

向いている企業
初めて健康経営を進める企業・認定取得を着実に進めたい企業。

4) PHONE APPLI（ウェルビーイング経営コンサルティング）

特徴
健康経営優良法人認定支援をはじめ、従業員の働き方や組織課題に合った“ウェルビーイング経営”の設計・実行支援を行います。経営層・担当者双方に寄り添った伴走スタイルが評価されています。

向いている企業
従業員エンゲージメント・生産性向上まで視野に入れた包括的支援を求める企業。

5) エムステージ（健康経営トータルサポート）

特徴
産業保健体制の構築、健康診断実施、メンタルヘルス対策など幅広い健康経営課題に対応可能。累計2,000社以上の支援実績があり、現状把握から解決策の提案まで行います。

向いている企業
幅広い健康経営領域を一社でワンストップに支援してほしい企業。

健康経営支援サービスに関するよくある質問

Q1.中小企業でも導入できますか？

はい、2、30名から導入可能です。
特に100〜500名規模では、
外部サービスを使った方が担当者負担を増やさず成果が出やすい傾向があります。

Q2.費用相場はどのくらいですか？

種類によって幅があります。
・例）30名〜50名規模：睡眠等の状態テスト＋セミナーの場合約25万円〜
・例）100名〜規模：睡眠状態テスト＋セミナー＋睡眠改善プログラム約150万〜

Q3.どのサービスから始めるべきですか？

おすすめは次の順番です。
①現状把握（課題の見える化）
②参加率が取りやすい施策（睡眠・疲労回復など）
③効果測定→改善→継続運用

最初から完璧を目指すより、小さく始めて成果が出る形に育てるのが成功のコツです。

まとめ

健康経営支援サービスは、健康経営を“やりっぱなし”にせず、
成果につながる形で運用するための強力な手段です。

特に中堅企業では、担当者の負担を抑えながら
・健康管理業務の効率化
・健康課題の可視化と改善
・生産性向上
を実現しやすくなります。

サービス選びでは、機能の多さよりも
・自社の課題に合っているか
・参加率が上がる仕掛けがあるか
・効果測定まで設計できるか
・カスタマイズできるか
を軸に比較することで、健康経営が“継続して成果が出る状態”になります。

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