健康経営とは？
健康経営とは、従業員の健康を単なる福利厚生として捉えるのではなく、
組織の重要な経営戦略として位置づけ、戦略的に健康づくりや働き方改革を推進する取り組みです。
従業員の健康が生産性向上や離職率低下、企業価値の向上につながるという考え方で、
経済産業省主導の「健康経営優良法人」制度により、優れた実践企業が認定されています。
【大企業】健康経営の取り組み事例5選
①健康データを可視化して生活習慣を改善｜日本電信電話株式会社（NTT）
NTTグループでは従業員の健康データ（健康診断結果、運動データなど）を社内で統合し、
生活習慣改善の目標設定やフィードバックに活用しています（例：健康年齢の見える化）。
データに基づいた取り組みは従業員の健康行動変容に寄与しています。
②e-learningと参加型企画で健康リテラシー向上｜東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動では、健康やメンタルヘルスに関するe-learning講座と、
従業員参加型の企画（チャレンジ企画、イベント）を組み合わせて実施。
多様な学習手段で従業員の健康意識を高めています。
③睡眠不足の課題を可視化し、参加型セミナーで行動変容を促進｜リコージャパン株式会社
リコージャパンではライフスタイル調査で、睡眠不足を感じる社員が年々増えていることが分かり、
対策の必要性を強く感じていました。以前は睡眠動画の視聴を案内していましたが、
視聴率が伸びにくく、延べ人数しか把握できず効果が見えにくい点が課題でした。
そこで、睡眠の質を判定するテストとセミナーをセットで導入。
募集開始後すぐに定員に達し、講義は分かりやすく実践しやすい内容で、質疑応答でも質問が多く寄せられ
満足度も高く、継続開催を期待する声が集まっています。
▶︎関連記事：https://lifree.world/health-support-services/
④ストレスチェックを活用してメンタルヘルス強化｜コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタは定期的なストレスチェックと産業医・専門スタッフによるフォロー体制を整備。
高ストレス者への支援や部署ごとの傾向分析により、メンタル不調の早期発見・対策を行っています。
⑤受診勧奨を強化して再受診率を向上｜株式会社ルネサンス
健康診断後の再検査・精密検査への受診を促進する仕組みを整え、再受診率の向上に成功。
職場内での受診支援制度や休暇取得の促進を組み合わせています。
【中小企業】健康経営の取り組み事例10選
※公的な「健康経営優良法人2025-中小規模法人部門」事例集にも複数の先進例が掲載されています。
1.オフィス環境整備で運動習慣を改善｜株式会社SACO
オフィス内にスタンディングデスクやウォーキングエリアを設置し、
日々の軽い運動を促進。従業員が無理なく身体を動かせる環境整備に成功しています。
業種：スポーツ・フィットネス（ジム運営）
従業員数：約10〜20名
2.従業員が個別目標を設定し自分事化｜有限会社宮地商店
各従業員が健康目標を設定し、進捗を共有。自己目標の達成度を評価制度と連動させることで、
自分ごととして健康活動に取り組む文化が根付いています。
業種：燃料販売（ガソリンスタンド等）
従業員数：約25名
3.女性の健康相談窓口で早期対応｜株式会社岡崎土質試験所
産業医や専門スタッフによる女性向け健康相談窓口を設置。
婦人科健診など、性別特有の健康課題に対応した取り組みで受診率向上や早期ケアにつなげています。
業種：建設コンサルタント（地質調査）
従業員数：約40名
4.推進体制を部署横断型に変更｜株式会社ワイドソフトデザイン
人事だけでなく、現場・管理部門横断の健康経営委員会を設置。
部署を越えた意見交換により、現場に即した施策が実施されています。
業種：サービス業（福利厚生代行）
従業員数：約50名
5.従業員主体のイベントで健康意識向上｜株式会社福利厚生倶楽部中部
ウォーキング大会や健康講座などのイベントを従業員主体で運営し、
社内の健康意識向上とコミュニティ形成を両立しています。
業種：医療・福祉（リハビリ・介護）
従業員数：約90名
6.社内の専門人材を活用して施策展開｜株式会社REHA・LIBERO
保健師や健康推進担当を社内で育成。
専門家の視点を活かし継続的な健康施策の展開と改善につなげています。
業種：教育・学習支援（自動車学校）
従業員数：約110名
7.ポイント制度で禁煙率を改善｜株式会社ケィテック（類似企業）
ポイント制度で禁煙・運動・休暇取得などの健康活動を評価し、インセンティブを付与。
従業員の参加率と健康行動が向上しています。
業種：製造業（精密機械加工）
従業員数：約60名
8.個別ヒアリングで健康問題を早期発見｜株式会社石井工機
定期的な個別ヒアリングで従業員の健康課題を早期に把握・対応。
部署単位の課題も共有し、個別ニーズに応じた施策を立案しています。
業種：製造業（精密機械加工）
従業員数：約60名
9.きめ細かな受診勧奨で再受診率向上｜損保ジャパンキャリアビューロー株式会社
健康診断後のフォロー体制を強化し、再検査・精密検査への受診を促進。
従業員の健康リスク低減に成功しています。
業種：サービス業（人材派遣・BPO）
従業員数：約500名
10.経営層主導で健康づくりを強力推進｜マツ六株式会社
経営層が健康経営の旗振り役となり、社内全体に健康づくりの重要性を浸透。
戦略的な予算配分により、費用対効果の高い施策を実施しています。
業種：商社（建築金物・介護用品）約170名
従業員数：約170名
健康経営の成功事例から学ぶ3つのポイント
① 経営層が主体となり戦略的に推進する
成功企業の多くは経営層が健康経営を経営課題として明確に位置づけ、専任チームや委員会を設置しています。
経営判断が迅速になり現場との連携も深まります。
② 従業員が主体的に参加できる仕組みをつくる
健康イベント、ポイント制度、個人目標の設定など、
従業員が自ら参加・継続できる仕組みが高い効果を生んでいます。
参加率の向上は企業文化にも好影響を与えます。
③ 専門家と連携して効果的な施策を展開する
産業医、保健師、外部専門家などと連携しながら、ストレスチェックや健診後のフォローを実施する企業は、
健康課題の早期発見と改善につなげています。
まとめ：健康経営の事例を参考に自社の取り組みを推進しよう
健康経営は単なる福利厚生ではなく、従業員の健康を企業価値向上につなげる戦略です。
大企業・中小企業それぞれに参考となる事例があり、自社の課題や規模感に合わせた施策を選べば、
より実践しやすくなります。
まずは経営層の理解を得て、小さな取り組みから着実にスタートしましょう。
睡眠に困ったときは専門家に相談を
「仕事が忙しくて睡眠時間を確保できない」「寝ても疲れが取れない」という方は、
睡眠の専門家に相談することで解決策を見つけることができます。
Lifree株式会社では、ビジネスパーソン向けに
パフォーマンスを最大化するための睡眠改善プログラムを提供しています。
睡眠の質を高め、日中の生産性を向上させる具体的な方法を知りたい方は
ぜひLifree株式会社までお問い合わせください。
▶︎個人向け睡眠セミナーはこちら
▶︎問い合わせはこちら